2023年10月からのふるさと納税制度のルール変更に伴い、日本全国で注目されている重要な変化が生じています。
この変更は、ふるさと納税制度を利用する人々や自治体に大きな影響を及ぼしており、その背景や具体的な影響について解説してみますね。
改悪といっても変更されてしまったものはしょうがないので柔軟に対応していきましょう。
そもそもふるさと納税ってなに？
ふるさと納税制度は、個人が自分の出身地や応援したい地域など、選んだ自治体に自由に寄附できる仕組みです。
この制度の魅力は、寄附金の使途を自分で選べる点であり、地域社会への貢献を実感できることです。
さらに、寄附の返礼として、地域の特産品などを受け取ることができ、加えて寄附金額に応じた税金控除が受けられるため、近年、ふるさと納税は大きな人気を集めていました。
しかし、この制度の急激な普及に伴い、自治体間での返礼品競争が激化し、一部の自治体では税収が減少するといった課題が浮上していました。
この問題に対処するため、総務省は2023年10月からふるさと納税制度のルールを厳格化しました。このルール変更について、以下に詳しく説明します。
ふるさと納税ルール変更の詳細
- 経費の厳格化: ルール変更の背後には、過度な返礼品競争を防ぐため、返礼品の調達費用や送料などといった経費の総額を、寄附額の5割以下に制限するという措置があります。この変更により、9月中に急いで寄附を行う人々が増加しました。
- 自治体の選択肢: 総務省から各自治体への通知が行われ、各自治体は10月以降、返礼品の寄附額を引き上げるか、廃止するかの選択を迫られました。これにより、自治体ごとに返礼品の内容や寄附額が変更されることとなりました。
具体的な自治体の対応例として、北海道紋別市は約700品目の返礼品のうち、ホタテやいくらなどの約9割について寄附額を引き上げる予定です。
山形県最上町も、約350の返礼品のうち、300の寄附額を引き上げる方針です。
ルール変更前の9月には、どの程度の駆け込みがあったのでしょうか？
ふるさとチョイスの運営会社によれば、通常、年末にかけて寄附が急増する傾向があるのですが、2023年は7月から9月中旬までの寄附額が前年同期比で約1.5倍に増加したと報告されています。
また、10月からのルール変更は、経費の計算基準に加えて、返礼品の基準も改正されました。
具体的には、「熟成肉」と「精米」に関しては、「原材料が該当する自治体と、同一の都道府県内で生産されたものに限る」という新たな基準が導入されました。
これにより、一部の自治体や事業者にとっては大きな影響が出ました。
たとえば、大阪府泉佐野市は、前年度の寄附総額のうち、「熟成肉」が28億円、「精米」が4億5000万円を占め、寄附総額の24％に相当します。
新たな基準により、「熟成肉」と「精米」を提供していた4つの事業者が、寄附額ベースで約10億円の売上を失うこととなり、事業所の縮小や雇用の維持が難しくなる可能性が懸念されています。
ふるさと納税ルール変更による注意点
以前は、地元で熟成・加工された食品であれば、他の都道府県や海外で生産された原材料を使用していても、「地場産品」として返礼品に含めることができました。
しかし、これからは、「熟成肉」と「精米」に関しては、「原材料が該当する自治体と、同一の都道府県内で生産されたものに限る」という規則が導入されました。そのため、10月以前まで提供されていた「熟成肉」や「精米」が返礼品から除外される可能性があり、こうした返礼品を希望する場合、以前よりも寄附先を見つけることが難しくなるかもしれません。
ふるさと納税は2008年に開始されましたが、注目を集めて利用者が急増したのは2011年の東日本大震災以降です。寄附をする人の多くは返礼品を目的としていますが、自治体を支援するためのボランティアや募金とは異なる方法としても利用されてきました。
いずれにせよ、2021年10月以降にふるさと納税を利用する際は、これらのルール変更を考慮しておくことが重要です。