政府の「働き方改革」により、「副業または兼業」が推奨されるようになり、大手企業を含む企業の中で、徐々に副業が推奨もしくは容認される風潮が広がっています。
しかしながら、現在でもまだ多くの企業が「副業禁止」の方針を採っている実情もあります。
それにもかかわらず、生活の維持や趣味の充実といった様々な理由から、副業を行っている人々が少なくありません。
副業を行う理由は人それぞれで、生活費の足しにするためや、趣味が高じて思わぬ収入が得られることもあるでしょう。
また、趣味や特技を生かして自己成長を図る意図もあるでしょう。
副業が禁止されている状況であっても、人々は自分の目標やニーズに合わせて副業を模索しているのです。
政府の働き方改革の影響や個人の意識の変化により、将来的には副業が一般的になる可能性もありますね。
さて、原則として副業収入が年間万円を超えるような場合には確定申告が必要だとこちらやこちらの記事で解説しましたが、申告することで会社ににバレるんじゃ？って不安を持っている方もおられるかと思います。
この記事では会社にバレにくい方法について紹介していきます。
そもそも副業ってなんだっけ？
副業とは、本業以外に従事している仕事を指し、本業以外に収入を得ている場合はすべて副業にあたります。
副業は法律（憲法）では禁止されておらず、原則は本業の労働時間外であれば副業を行うことは個人の自由です。
とはいえ、少なからず本業に影響を与えるだろうという大前提のもと、副業禁止とする会社さんが多い、というかそもそも掛け持ちでの仕事って文化がないですね💦
法律的には副業禁止でも特に気にすることはないのです。
とはいえ、以下のような場合はちょっと分が悪いですね。
- 遅刻や欠勤など、本業の就業時間に影響が出ている
- 情報漏洩したor競合他社で副業など
- 副業時に本業の会社名や名刺を無断で使用する
- 違法な仕事等会社に損害を与える可能性がある副業
以上のケースでは会社から訴訟された場合に勝ち目は薄いでしょう。
また、公務員は国家公務員法にて副業禁止が法律として定められていますので注意が必要です。
ここで、ん？って思った方いると思いますが、会社で定める副業の解釈って結構あいまいなんですよね。
例えば公務員は株の売買できないの？できますよね。
なので意外とそこまで気にする必要があるケースは稀だと思います。
しかしリスクは低い方が良いので、不安であれば会社に相談するのが一番良いかもしれません。
ただし、会社の勤務時間にスマホでポチポチ取引してるのはNGですよｗ
なぜ副業がバレるのか？
いくら法律的にはOKでも会社が副業NGのところで、副業してるのがバレるのはちょっとバツが悪いですよね。
バレたくない業種もあるでしょうし・・・
ではどんな状況で副業がバレるのでしょうか？
よく言われるケースについてみていきましょう。
住民税からバレる？
住民税から副業がバレる可能性がある、という情報を耳にしたことがある方は多いでしょう。
住民税とは、都道府県や市町村の地方自治体が教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを提供するために住民から徴収する税金です。
通常、給与を受け取る人は、会社を通じて住民税を支払うことになります。
給与から毎月天引きされ、会社が代わりに納付するというのが「特別徴収」の仕組みです。
住民税の納税額は所得に応じて決まるため、副業による所得増加も課税対象となります。
従って、給与は前年度と同じであるのに住民税が増える場合、会社に副業や追加収入があることがバレる可能性があるということです。
・・・ということはリスクを下げる方法は次の章で
無申告ならバレない？
「副業の収入を確定申告しなければ、会社にバレることはないのでは？」と考える方もいるかもしれません。
しかしこれは脱税行為であり、違法です。
税務署に無申告が指摘されると、本来納めるべき税金に加えて、無申告加算税や重加算税などの罰則（追徴課税）が課される可能性があります。
さらに、追徴課税によって支払い困難になると、給与口座が差し押さえられる可能性もあります。
また、支払ったとしても、住民税が前年度と比べて増えるため、副業はもちろん脱税の事実までが明るみに出る恐れがあります。
脱税ダメ絶対！！です。
マイナンバーからバレる？
2016年1月から導入されたマイナンバー制度によって副業がバレるのではないか、と心配する方もいるかもしれません。
かくいう私も当初そのような認識をしていました。
マイナンバー制度は、社会保障・税金・災害対策の3分野において、従来の個人情報を統合することで行政手続きの効率化や国民の利便性を向上させ、公正な社会を実現するための制度です。
集められた個人情報は、法律で定められた3分野の手続きにのみ使用され、それ以外の目的での利用は禁止されています。
そのため、「個人の副業情報を勤務先に提供する」といったことは起こり得ず、マイナンバー制度そのものが副業をバレさせる原因となることはありません。
まぁ、今後どうなるかはわかりませんが・・・
副業がバレない立ち回り方
どういうきっかけで会社に副業がバレるのでしょう？ケーススタディしてみましょ。
- 時間の重複：副業のために、通常の勤務時間外に別の仕事を行っている場合、出勤や退勤の時間がズレたり、急な欠勤や遅刻が頻繁に起きることで、上司や同僚に気付かれる可能性があります。
- 社内外の関係：副業によって得た知識やスキルを社内で活かす場合、自身の言動や提案などで副業の痕跡が漏れることがあります。また、副業の顧客や取引先との関係が社内に漏れたり、コミュニケーションのやり取りがあったりする場合も、副業が明るみに出る可能性があります。
- SNSやインターネットの発信：副業を広めるために自身のブログやSNSで情報を発信している場合、偶然にも同僚や上司がそれを目にする可能性があります。特に公開範囲の設定や匿名性に注意を払わなかった場合、副業がバレるリスクが高まります。
- 周囲からの情報漏洩：同じ業界や関連業種で働く人々の間では、情報が共有されることがあります。友人や知人、取引先などが偶然にも副業を知っている場合、それが会社内に伝わる可能性もあります。
副業を秘密にするためには、これらの原因に注意し、副業をバレないようにする必要があります。
まぁ、結論的には絶対バレない方法ってのはないのですが、リスクを下げることはできます。
先ほどの住民税問題についても、無申告は以ての外ですが、申告する際に「特別徴収」を「普通徴収」にすることで、住民税を自分で払う形にできるので会社には金額がバレることはありません。
ただ、なんでコイツ住民税自分で払ってんの？にはなりますけどねｗ
あと、支払い忘れの無いようにお気をつけてください。
もう一点、副業がアルバイトなどの給与所得に関しては、普通徴収ではなく特別徴収となるため、注意が必要です。
また、税務署によっては特別徴収を普通徴収にすることができない場合もありますので、その点にも留意してください。
もし確実に普通徴収にしたい場合は、管轄の税務署に電話などで問い合わせてみることをおすすめします。
税務署の担当者に直接相談することで、自身の状況や希望に応じた適切な手続きを案内してもらえるかもしれません。
まとめ
副業の会社バレについて考えてみました。いかがだったでしょうか？
そもそも自分の副業がいわゆる会社が示す副業じゃなかった！って人も多いんじゃないですかね？
稼ぐときも攻防一体でディフェンス力も磨きましょう！
