知らないと損する2024年4月のお金のニュース4選
4月は、お金に関するニュースが目白押しでした。 知らないと損する可能性がある、重要な4つのニュースを紹介します。
今月のトレンドをしっかり把握して、 自分のお金の管理に活かしていきましょう。
- 新社会人1日目からマネーセミナーを実施する企業が登場
- 働く高齢者2割弱が年金減額に納得できず
- 6月の利下げ観測が後退、インフレ統計が予想を上回る
- 金融所得を巡る社会保険料算定の不公平を是正へ
それぞれ詳しく解説していきます。
新社会人1日目からマネーセミナーを実施する企業が登場
今や、新入社員の1日目からお金の教育を始める企業が出てきました。
GA technologiesという会社が、50名の新入社員を対象に、 入社式当日にマネーセミナーを実施したそうです。
若い世代からお金の知識を身につけるのは本当に大切。 早く始めるほど、長い時間をかけて資産を育てられます。
新社会人の皆さんには、 ぜひこの機会にお金について真剣に考えてほしいですね。
働く高齢者2割弱が年金減額に納得できず
高齢者の働き方と年金制度のずれが問題になっています。
65歳以上で働く人が増える一方、年金額が減額されるケースが。 これに納得できない高齢者が2割近くいるとのこと。
年金がカットされる仕組み「在職老齢年金制度」を知っておく必要があります。 でも抜け道もあるんです。年収の大半を賞与で受け取れば回避できるそう。
制度をしっかり理解した上で、正しく活用していきましょう。
6月の利下げ観測が後退、インフレ統計が予想を上回る
当初、6月に利下げがあるという観測が広がっていましたが、 最新のインフレ統計を受けて後退しつつあります。
著名人の予想に惑わされず、長期的な視点を持つことが大切。 ノイズに左右されず、インデックス投資を地道に続けていきましょう。
市場予想と実際の金融政策が食い違うこともよくあるんです。 その違いにしっかり注意を払っておく必要がありますね。
金融所得を巡る社会保険料算定の不公平を是正へ
配当金など金融所得がある人の社会保険料アップが検討されています。 国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が対象になりそう。
会社員や公務員は給与ベースで保険料が決まるため影響はありません。 この不公平感を解消するための動きだと捉えられています。
ただ、対策はあります。マイクロ会社を活用すれば、 被用者保険に加入できるので保険料アップを避けられるんです。
制度の理解を深め、しっかり備えていくことが肝心ですね。
新社会人へのアドバイス7つ
新社会人の皆さん、社会人1年目は本当に大切な1年です。 この時期にお金について学んでおくと、人生が大きく変わります。
ここでは、新社会人に向けた7つのお金のアドバイスをお伝えします。
借金は経済的不自由の始まり、欲しいものは貯めてから買う
まずは借金は厳禁。 クレジットカードに手を出したら、借金地獄にはまります。
欲しいものがあったら、お金を貯めてから買いましょう。 我慢して買うのが一番です。
民間保険は必要最小限に抑える
日本の公的保険制度は世界に誇れる充実ぶり。 それを補完する民間保険は必要最小限で十分です。
不要な保険で保険貧乏になる人が後を絶ちません。 保険に入る前に、本当に必要かよく考えましょう。
毎月必ず貯蓄する習慣をつける
毎月コツコツ貯蓄する習慣をつけましょう。 最初は1,000円、2,000円でもOK。
継続することが何より大切。 習慣化できれば、必ずお金持ちに近づけます。
NISA口座を活用して非課税で資産運用する
NISA口座を使えば、非課税で資産運用できます。 利用しない手はありません。
若いうちから投資を始めれば、複利の力で資産が大きく育ちます。 まずは小額から始めてみましょう。
投資対象はインデックスファンド一択
投資対象は、株式のインデックスファンド一択がおすすめです。 何を選んでも結果は似たようなものになるんです。
インデックスファンドこそ、人類が生み出した最高の金融商品。 ぜひ投資の中心に据えてください。
確定拠出年金制度は預金運用を避ける
確定拠出年金では、リスクを恐れて預金運用する人が多いそう。 でもそれじゃ資産は増えません。
運用期間が長いのだから、インデックスファンドを選ぶのがベスト。 60歳になる頃には、きっと増えているはずです。
自己投資と資産運用の両方に力を入れる
自己投資をするか、資産運用をするかで議論になることも。 でも答えは「両方やればいい」に尽きます。
どちらか一方だけだと、将来のチャンスを逃してしまいます。 せっかくの給料を、自分の価値を高めることと、資産形成に使いましょう。
お金持ちになるには年収アップと資産形成、 両方の取り組みが欠かせませんからね。
働く高齢者に年金減額の罠が迫る
高齢者の働き方が多様化する中、年金制度とのミスマッチが課題に。 知らないと損する「年金減額の罠」について解説します。
在職老齢年金制度で働きすぎると年金がカットされる
在職老齢年金制度という仕組みを知っていますか? これは働きすぎた高齢者の年金額を減らす制度なんです。
65歳以上で一定以上の収入がある場合、 満額の年金がもらえなくなるんですね。
賃金と年金の合計が月50万円超だと年金が減額
具体的な基準は「賃金と年金の合計額」。 これが月50万円を超えると、年金の一部または全部がカットされます。
例えば賃金が月40万円、年金が月20万円の場合、 合計60万円になるので減額対象に。
2割弱の高齢者が年金減額の対象に
実は、働く高齢者の2割弱が、 この在職老齢年金制度による年金減額の対象者なんだとか。
減額幅は人によって異なりますが、 年間60万円も減ることも珍しくないそうです。
制度の抜け道は年収の大半を賞与で受け取ること
でも、実はこの制度にも抜け道が。 年収の大半を賞与として受け取れば、年金減額を免れられるんです。
なぜなら賞与には一定の計算ルールがあり、 150万円を超えた分は年金減額の計算に含まれないから。
年収を月給と賞与で調整すれば、 高い収入を得ながら満額の年金をもらい続けられるわけです。
制度を正しく理解し、むやみに損をしないよう注意しましょう。 同時に、制度そのものの不合理さも感じざるを得ませんね。
米国の6月利下げ観測が後退するワケ
今年に入り、「米国の利下げ」観測が広がっていました。 ところが、最新のインフレ指標を受けて状況が変わってきたようです。
インフレ率が予想を上回る上昇で、利下げ観測が後退
本来、物価上昇率(インフレ率)は2%程度が適正と言われています。 これを大きく上回る高インフレが続いていたのが昨今の米国経済。
市場関係者の間では、インフレ沈静化を背景に、 年内に最大6回の利下げがあるとの見方が有力でした。
ところが直近のインフレ指標は、市場予想をまた上回る内容に。 これを受けて利下げ観測は大きく後退、年内2回程度まで下方修正されています。
市場予想と実際の政策の違いに注意
こうしたズレは、決して珍しいことではありません。 市場予想と実際の金融政策が食い違うのはよくあること。
大切なのは、著名人の予想に盲目的に追随しないこと。 予想が外れるのは当然だと思っておくべきです。
著名人の予想に過度に依存せず、長期投資を貫く
予想の適中率が高い人を探したり、外れた理由を分析したり、 そんな時間の使い方は非効率的。
むしろ転職や副業で収入を増やしたり、 家計管理を工夫して貯蓄に励んだりする方がはるかに建設的。
投資家がすべきことはシンプル。 インデックスファンドを淡々と積み立て、ひたすら長期保有を貫くだけ。
ノイズに惑わされずインデックス投資を継続することが肝要
投資を始めると、つい気になるのが様々な経済ニュース。 でも、インデックス投資ならそれらを気にする必要はありません。
むしろ、ノイズに一喜一憂するのは百害あって一利なし。 ひたすら積み立てを継続し、決して慌てて売却などしないこと。
いつの日か、あなたにも「綺麗な日の出」が見られるはずです。 それまでは、ひたすら自分の投資方針を貫き通しましょう。
今契約したい民間保険ベスト&ワースト
新年度を迎え、保険の見直し時期ですね。 でも、どの保険を選べばいいのかわからない…そんな人も多いはず。
そこで今回は、保険のプロが選ぶ 「今契約したい保険のベスト&ワースト」をお届けします!
公的保険の手厚さを理解し、民間保険は必要最小限に
でも、その前に押さえておきたい大前提が。 実は日本の公的医療保険制度は、世界に誇れるほど充実しているんです。
高額療養費制度のおかげで、医療費の自己負担額には上限があります。 だから、貯金さえあれば、民間の医療保険は不要と言えるんですね。
あくまで公的保険が主軸で、民間保険はそれを補完する程度でOK。 不要な保険まで付けて、保険料を払いすぎないよう注意しましょう。
さて、その上で各保険のベスト&ワーストを見ていきましょう。
医療保険のベスト3とワースト
医療保険のベスト1位は「新メディフィットエース」。 2位は「アドバンス医療保険プレミアムZ」、3位は「七色メディカル」でした。
一方、「国内大手生保の医療保険・医療特約」は避けたい商品のようです。 そもそも医療保険自体、必要性は薄い保険。貯金で代替できますからね。
ガン保険のベスト3とワースト
ガン保険の1位は「勇気のお守り」、2位は「ガードネクスト」、 3位は「FWD ガン保険ベストゴールド」という結果に。
「がん保険プラス」はおすすめできない商品だそう。 ガン保険も医療保険と同様、加入は慎重に検討したい保険です。
収入保障保険のベスト3とワースト
収入保障保険のベストは、堂々の1位が「FWD収入保障」。 2位「カナエール収入保障」、3位「自分と家族のSUPER保障」と続きます。
国内大手の収入保障保険は控えめに。 一方、こちらは子育て世帯には検討の余地ありですね。
貯蓄目的の変額保険・外貨建て保険は不要
最後に変額保険と外貨建て保険。でもこれらは端的に不要です。 そもそも保険を使った貯蓄はおすすめできません。
お金を増やしたいなら、保険ではなく投資
信託を活用するのが賢明。
コストが低いインデックスファンドなどを選びましょう。
保険と投資は分けて考えるのが鉄則。
保険は万が一の備え、投資はお金を増やすための手段です。
この両者を混同して「貯蓄のための保険」などに手を出すのは危険。
結局、高いお金を払わされるだけで、満足な補償も運用益も得られません。
賢明な選択をして、無駄のない保険ポートフォリオを築きましょう。
余計な保険は思い切ってカットする勇気も必要ですよ。
金融所得の増加で社会保険料アップの可能性
投資による金融所得が増えると、社会保険料が上がるかも?
そんな観測が広がり、波紋を呼んでいます。
配当金等の金融所得を社会保険料算定に含める案が浮上
健康保険の保険料は、これまで事業所得や給与所得などが対象。
一方、株式の配当金や譲渡所得などの金融所得は算定に含まれていませんでした。
しかし今後は金融所得も社会保険料に反映させる案が浮上。
公平性を重視する観点から検討が進められているようです。
国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者が対象
ただ、この案が影響するのは一部の人に限られます。
対象となるのは国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者のみ。
つまりフリーランスや自営業者、年金生活者などですね。
サラリーマンや公務員など、サラリーマン保険の適用者は関係ありません。
会社員や公務員は給与ベースなので関係なし
なぜなら、サラリーマン保険の保険料は「給与」に基づいて決まるから。
株式投資で儲かっても、給与額は変わりません。
したがって、この新ルールが適用されても痛くも痒くもないんですね。
むしろ、これまで有利だった自営業者が不利になるだけ。
マイクロ会社を活用して被用者保険に加入するのが対策に
とはいえ対策はあります。それがマイクロ会社の活用です。
個人事業主でも法人成りすれば、自分を「被用者」とみなせます。
そうすれば、サラリーマン保険に加入できるんですね。
自分で自分の給与を決められるので、保険料のコントロールも可能。
金融所得と給与所得、巧みに組み合わせて節税もできるかも。
マイクロ会社は、今や資産形成の強力な味方と言えるでしょう。
制度への理解を深め、スマートな対応を心がけたいですね。
正しい知識は、きっとあなたのお金を守ってくれるはずです。
まとめ
今回は2024年4月の重要なお金のニュースを振り返りました。
新社会人へのマネーセミナー実施から働く高齢者の年金問題、 米国の利下げ観測、金融所得と社会保険料の関係まで幅広く取り上げました。
時代の移り変わりとともに、お金のルールも変化していきます。 知らないと損をする可能性がある一方、正しい知識はチャンスにもなり得ます。
新社会人の皆さんには、早い段階からお金との賢い付き合い方を学んでほしい。 投資も貯蓄も保険も、若い頃より始めたほうが有利になるのは間違いありません。
一方、働く高齢者は年金制度の落とし穴に注意が必要です。 制度をしっかり理解して、賢明に行動することが大切。
米国の利下げ観測については、あてにならないことが明らかに。 むしろ、相場のノイズに惑わされずに長期投資を貫くことが肝要です。
金融所得課税と社会保険料の問題は、まだ検討段階。 対象者は限られますが、マイクロ会社の活用など対策は講じられそう。
お金の話題から目が離せない毎日ですが、 新しいルールを味方につける工夫を怠らないことが何より大切。
投資も節税も、制度の理解があってこそ成果が出るもの。 引き続き、お金に関する知識を深めていきたいですね。
ということで、2024年4月のお金のニュースまとめを終わります。 今日も一歩ずつ、着実にお金との付き合い方を改善していきましょう!